「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画

1.計画期間

　　　2026年1月1日 ～ 2027年12月31日までの2年間

2.目標と取組内容

　　■目標1 ： 育児休業の取得率について以下の水準を維持する
　　　男性社員・・・取得率80％以上
　　　女性社員・・・取得率100％
　　<取組内容>
　　・2026年4月～　社内ポータルへの「両立支援ハンドブック」「パパの子育スタートブック」の提示等、
　　　　　　　　　　定期的に情報発信を行う
　　・2027年4月～　育休取得者の声を社内ポータルに掲載して利用促進を図る

　　■目標2 ： 全フルタイム労働者の時間外・休日労働時間の毎月の平均について、30時間未満の水準を維持する
　　<取組内容>
　　・2026年2月～　時間外労働時間のモニタリング、管理職に対する労務管理研修の実施
　　・2022年4月～　全社モニタリングにもとづく各組織の課題把握、改善策の検討と実行

〇次世代育成に関する情報公表（2024年度実績）

公表項目	率・割合
女性社員の育児休業取得率	100%
男性社員の育児休業取得率	100%
全フルタイム労働者の平均残業時間	16.2時間
一般事業主行動計画管理責任者：経営戦略部長

　

「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画

1.計画期間

　　　2022年4月1日 ～ 2027年3月31日までの5年間

2.目標と取組内容

　　■目標1 ： 課長以上の管理職の女性社員を２名以上増やす
　　<取組内容>
　　・2022年7月～　女性労働者の配置拡大と多様な職務経験の付与を実施
　　・2025年4月～　管理職候補となる女性労働者の育成研修を実施

　　■目標2 ： 男女とも平均勤続年数を4年以上(グループ勤続16年)とする
　　<取組内容>
　　・2022年7月～　組織毎に平均残業時間を確認し過重労働の有無を調査
　　・2022年10月～ 育児、介護休職の法改正にあわせ、社内の休暇および休職
　　　　　　　　　　制度に対するアンケートを実施
　　・2024年4月～　育児、介護休職者の取得状況調査実施
　　・2025年4月～　実績を踏まえた規定の見直し検討

〇女性の活躍促進に関する情報公表

1. 労働者に占める女性労働者の割合

項目	率・割合
社員に占める女性の割合	14.4%
平均勤続年数の男女比 （女性社員平均勤続年数÷男性社員平均勤続年数）	81.7%
女性社員の平均残業時間（最長月時間）	15:42
管理職に占める女性の割合	3.1%
女性社員の育児休業取得率	100%
（2022年3月31日現在）

2. 男女の賃金の差異（事業年度：2022年度）

区分	男女の賃金の差異 （男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
全労働者	72.9%
正社員	72.5%
非正規社員（定年再雇用等を含む）	0.0%
賃金：月額給与（時間外手当、深夜手当、住宅手当等諸手当を含み、通勤手当を除く。）