社会への取り組み
「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画
1.計画期間
2026年1月1日 ～ 2027年12月31日までの2年間
2.目標と取組内容
目標1 ： 育児休業の取得率について以下の水準を維持する
男性社員・・・取得率80％以上
女性社員・・・取得率100％
<取組内容>
- 2026年4月～ 社内ポータルへの「両立支援ハンドブック」「パパの子育スタートブック」の提示等、定期的に情報発信を行う
- 2027年4月～ 育休取得者の声を社内ポータルに掲載して利用促進を図る
目標2 ： 全フルタイム労働者の時間外・休日労働時間の毎月の平均について、30時間未満の水準を維持する
<取組内容>
- 2026年2月～ 時間外労働時間のモニタリング、管理職に対する労務管理研修の実施
- 2022年4月～ 全社モニタリングにもとづく各組織の課題把握、改善策の検討と実行
次世代育成に関する情報公表（2024年度実績）
| 公表項目 | 率・割合 |
|---|---|
| 女性社員の育児休業取得率 | 100% |
| 男性社員の育児休業取得率 | 100% |
| 全フルタイム労働者の平均残業時間 | 16.2時間 |
一般事業主行動計画管理責任者：経営戦略部長
「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画
1.計画期間
2022年4月1日 ～ 2027年3月31日までの5年間
2.目標と取組内容
目標1 ： 課長以上の管理職の女性社員を２名以上増やす
<取組内容>
- 2022年7月～ 女性労働者の配置拡大と多様な職務経験の付与を実施
- 2025年4月～ 管理職候補となる女性労働者の育成研修を実施
目標2 ： 男女とも平均勤続年数を4年以上(グループ勤続16年)とする
<取組内容>
- 2022年7月～ 組織毎に平均残業時間を確認し過重労働の有無を調査
- 2022年10月～ 育児、介護休職の法改正にあわせ、社内の休暇および休職制度に対するアンケートを実施
- 2024年4月～ 育児、介護休職者の取得状況調査実施
- 2025年4月～ 実績を踏まえた規定の見直し検討
女性の活躍促進に関する情報公表
1. 労働者に占める女性労働者の割合
| 項目 | 率・割合 |
|---|---|
| 社員に占める女性の割合 | 14.4% |
| 平均勤続年数の男女比 （女性社員平均勤続年数÷男性社員平均勤続年数） |
81.7% |
| 女性社員の平均残業時間（最長月時間） | 15:42 |
| 管理職に占める女性の割合 | 3.1% |
| 女性社員の育児休業取得率 | 100% |
（2022年3月31日現在）
2. 男女の賃金の差異（事業年度：2022年度）
| 区分 | 男女の賃金の差異 （男性の賃金に対する女性の賃金の割合） |
|---|---|
| 全労働者 | 72.9% |
| 正社員 | 72.5% |
| 非正規社員（定年再雇用等を含む） | 0.0% |
賃金：月額給与（時間外手当、深夜手当、住宅手当等諸手当を含み、通勤手当を除く。）
両立支援
ＮＴＣグループでは、社員一人ひとりの働き方を考え、性別や年齢、国籍や障がいの有無、雇用形態など多様性を尊重し社員の能力を最大限に活かす職場環境を構築することで持続的な成長を目指しています。
| 男性の育児休業取得率 | 公表前事業年度 2023年 4月 1日 ～ 2024年 3月 31日 公表前事業年度において配偶者が出産した男性労働者数に対する、公表前事業年度において育児休業等をした男性労働者数の割合 |
100% |
|---|---|---|
| 女性の育児休業取得率 | 公表前事業年度 2023年 4月 1日 ～ 2024年 3月 31日 公表前事業年度において出産した女性労働者に対する、公表前事業年度において育児休業等をした女性労働者数の割合 |
100% |
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